１０月の消費増税対策として、国の助成で自治体が発行するプレミアム商品券の詳細が判明した。最低の購入単位は４千円で、２５％（１千円）分が上乗せされ、額面５００円の商品券１０枚（計５千円分）を買うことができる。対象はこれまで住民税非課税世帯と０～２歳児の子育て世帯としてきたが、６月２日以降に生まれた子は対象から外す。自治体の準備期間を考慮したとみられるが、混乱が生じる可能性もある。

政府が１４日までに自治体に詳細な制度案を示した。

購入額の上限は１人あたり２万円（２万５千円分）。使用期限は１０月から２０２０年３月末までの半年間で、原則発行自治体内の店舗で使える。

対象年齢の線引きは、自治体の負担を考慮した形だが、子どもが生まれたのに対象外になる世帯が出ることになり、反発を招きそうだ。ある自治体の担当者は「準備期間も短く、線引きはやむを得ない。ただ、きちんと周知しないと対象から外れる人からの苦情が来る心配もある」と話す。

政府は２０１５年にも前回の消費増税後の対策として商品券を発行したが、消費の押し上げ効果は限定的だったとの指摘もある。（森田岳穂）