東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取、ＴＯＣＯＭ）が年内にも統合する見通しとなった。株式や金などの商品先物、デリバティブ（金融派生商品）などを一元的に扱う「総合取引所」が実現することになる。

ＪＰＸは年内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）で東商取をグループ傘下に置く方向。持ち株会社ＪＰＸの下に、東商取が東証などとともに子会社としてぶら下がる形になる。３月末にも合意して発表する見込み。

総合取引所構想は１０年以上前から政府が成長戦略で打ち出してきたが、ＪＰＸと東商取の主導権争いに加え、所管する金融庁と経済産業省、農林水産省の利害もからんで進まなかった。昨年１０月に政府の規制改革推進会議で重点項目に盛り込まれ、ＪＰＸと東商取の首脳が協議入りを表明して検討を続けていた。統合後は、ＪＰＸ傘下の各取引所の機能をどれだけ統合させ、一体運営できるかが焦点になる。（新宅あゆみ）