全国の１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ」議会が３３９議会にのぼることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。８年前の調査で４１２議会、４年前は３７９議会で徐々に減っているが、依然として２割近くの議会で女性議員がいない。女性議員が１人しかいない議会も４６０議会あり、女性議員が１人以下の議会が全体の計４５％を占めている。

女性ゼロ議会の半数近くの１５３議会は、今春の統一地方選で改選される予定。議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める候補者男女均等法が昨年施行されており、こうした環境変化の後押しを受けて女性ゼロがどの程度解消されるかが注目される。

統一地方選を前に、朝日新聞社は昨年１２月から全国の都道府県と市区町村の計１７８８議会を対象にアンケートを送付。１月１日時点の定数や活動状況などについて尋ね、全議会から回答を得た。

調査の結果、地方議員計３万２４８３人のうち、女性議員は４２７８人で、全体の１３・２％（前回１１・７％）。都道府県別にみると、女性がいない議会の割合は、青森県が４６％と最も高く、奈良、熊本、福島、沖縄、山梨、鹿児島、群馬の各県でも３割を超えた。

市区町村別でみると、女性議員がいない村議会は５５％。定数２０以上の市議会でも福岡県飯塚市（定数２８）、宮城県栗原市（同２６）、熊本県天草市（同２６）など１２議会で女性議員がいない。

一方、女性議員の割合が最も高い議会は、神奈川県葉山町（男性６人、女性７人）で５４％。次いで大阪府交野市（男性７人、女性７人）の５０％、東京都清瀬市（男性１１人、女性９人）の４５％の順だった。

都道府県議会でも香川（定数４１）、佐賀（同３８）、山梨（同３８）の３県議会で女性議員は１人しかいない。女性が１人しかいない議会の女性議員からは、「議会で孤立したり、『すべての女性の代表』のように受け取られたりしがちで活動しづらい」との声も上がっている。

女性の議長は３％の５８議会。都道府県議会では女性議長はいない。政令指定市では堺市議会で女性が議長を務めている。（山下剛）

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