建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の待遇改善を促す。

このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、４月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。社会保険の加入状況のほか、外国人は在留資格も登録する。

経験や技能検定などにより、技能を４段階で評価する。実習生には、最長５年間の実習期間で下から２番目のレベル２の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。

技能実習生をめぐっては、低賃金などを理由に失踪したり、当初計画した内容と異なる仕事を受け入れ企業が強いたりといったことが問題となっている。登録対象に実習生も含めることで、こうした不正行為を防ぐことも狙う。７月ごろから新規に受け入れる実習生を対象に登録を義務づける予定だ。いま働いている実習生は対象にしない。建設業で働く技能実習生は昨年１０月末時点で約４万６千人いる。（北見英城）