衆院予算委員会は１８日、統計不正などをテーマに集中審議を開く。「毎月勤労統計」の賃金データ上振れにつながった調査手法変更に官邸の関与がどこまであったかが焦点だ。閣僚の資質問題も浮上し、野党は政府追及を強める構えだが、新年度予算案の審議日程は与党ペースで進んでいる。

野党が注目するのが、毎月勤労統計の調査手法について「問題意識」を厚生労働省に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）だ。調査手法は伝達後に変わり、賃金の伸び率が上振れすることになった。

野党は賃金の伸びを高く見せる「アベノミクス偽装」があったと批判を強める。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は１５日、「またまた首相秘書官の登場。加計（かけ）学園と同じ構図ではないか」と指摘した。調査手法が「首相ご関心案件であることは明らか」（国民民主党の原口一博国対委員長）とみて、官邸の関与を追及する構えだ。

毎月勤労統計で厚労省は昨年１月、不正データを本来の数値に近づける補正をひそかに始めた。野党は１８日の審議で、補正を始めた当時の責任者、酒光一章・元政策統括官（昨年７月辞職）を参考人招致し、補正の経緯をただす方針だ。

野党は統計問題を今国会の最重…