毎月勤労統計の調査手法への「問題意識」を厚生労働省幹部に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が１５日の衆院予算委員会に出席した。当時の調査手法について「改善の可能性を考えるべきではないか」と指摘したことを明らかにした。安倍晋三首相の関与は否定した。

元首相秘書官「不正させる意図なし」勤労統計で圧力否定

中江氏は１４日の予算委では現職秘書官でないことを理由に答弁を拒否したが、１５日は元秘書官として参考人出席し、答弁に応じた。

中江氏は毎月勤労統計に関する「問題意識」を厚労省幹部２人に伝えたのは「２０１５年３月３１日」と答弁。毎月勤労統計が調査対象の全数入れ替えによって過去公表分の賃金伸び率が下振れすると、厚労省出身の内閣参事官（当時）から聞いたのがきっかけだったと説明した。

中江氏の答弁によると、厚労省との協議は中江氏側の求めで行われ、厚労省幹部２人に「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは、経済の実態がタイムリーに表せないのではないか」「どうして全数入れ替え方法をとっているのか。経済の実態を適切に表すため、専門家に意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきではないか」と伝えたという。

立憲民主党の本多平直氏は「首…