刑事裁判の法廷で火花を散らしてきた検事と弁護士が、タッグを組んで犯罪被害者の支援にあたる取り組みが各地で進んでいる。来月には大阪地検と大阪弁護士会が被害者支援のためのホットラインを開設。捜査から公判まで一貫して支援し、被害者の負担を軽減するのが狙いだ。

地検と同会は今月末にも、検事が被害者に代わって事件の概要などを弁護士会に伝え、弁護士が捜査段階から被害者をサポートする法律相談を要請するホットラインを開設することで合意する。

殺人や身体への暴力、性犯罪などの事件が対象。弁護士会は連絡を受けて、犯罪被害者支援に強い弁護士を選んで紹介する。弁護士との相談費用は本来有料だが、この制度を利用すれば１回目の相談は無料だ。

容疑者や被告を支える刑事弁護活動が注目されがちな弁護士だが、近年は被害者支援でも大きな存在となっている。被害者側の代理人となり、被害者参加制度で公判に参加して被告に質問をしたり、メディア対応をしたりする。損害賠償の請求や犯罪被害者給付金の支給手続きなどサポートの場面は多い。

しかし地検は被害者から事情を聴く際などに弁護士会の連絡先を紹介してきたが、被害者自身が連絡して事件を改めて説明する必要があるなど、両者の協力態勢は整っていなかった。

昨年度、大阪弁護士会が受けた…