「毎月勤労統計」の調査手法について首相秘書官が「問題意識」を伝えた後に厚生労働省が有識者検討会を設置したことをめぐり、根本匠厚労相は１９日午前の記者会見で「官邸の影響は全くない」と述べた。首相官邸の意向が検討会の設置などに影響したとの指摘が衆院予算委員会で野党から相次いでいるが、経緯を検証する考えは示さなかった。

根本氏は会見で、勤労統計で中規模事業所を全部入れ替える従来方式だと賃金データに変動があるとして、「我々も従来から問題意識を持っていたので、検討会を立ち上げた」と強調した。

検討会は２０１５年８月に「総入れ替え方式が適当」と現状維持の「素案」をまとめたが、厚労省が同９月に示した「中間的整理（案）」では、事業所の入れ替え方法を「引き続き検討」となった。この点について、根本氏は「委員から部分入れ替え方式が有益との発言があった」と説明。

ただ、座長だった阿部正浩・中央大教授は「（厚労省の）事務局から、委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」と取材に答えている。根本氏は「阿部座長の発言の真意について、ご本人から確認できていない。委員以外の誰かなどに対するコメントは差し控えたい」とした。

一方、自民党の森山裕、立憲民…