衆院予算委員会は２０日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。２０１５年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官（当時・現財務省関税局長）のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。

立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。

検討会は２０１５年６～９月に６回開催された。８月には「（現行の）総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、９月１６日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。

安倍晋三首相は２７、２８両日の米朝首脳会談を前に２０日にトランプ米大統領と電話協議すると明らかにし、「北朝鮮の核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針を擦り合わせたい」と述べた。

首相は「トランプ氏を信頼している。（昨年６月の）第１回の米朝首脳会談以来、拉致問題についてよく理解し、ホワイトハウスの中でもこの問題の重要性についてしばしば話をしている。今度も私の考え方を金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党）委員長に伝えてもらいたいと思っている」と述べた。

拉致被害者家族会などが１７日、「拉致問題の全面解決が実現するなら、国交正常化に反対する意志はない」との趣旨の金氏向けのメッセージを公表したことについて、首相は「色々な思いがあると思う。まずはとにかく自分たちの息子、娘を取り戻さないといけないという思いでメッセージを出されたのだろう」と述べた。

自民党の西銘恒三郎氏や公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。

衆院予算委員会は、新年度予算案採決の前提となる中央公聴会を２６日に開くことを決めた。自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは２０日午前、新年度予算案を２８日に衆院通過させる方針を確認した。ただ、両党には野党側の要求に応じて２８日に予算委集中審議を開き、３月１日に予算案を衆院通過させる案も出ている。憲法の規定により３月２日までに衆院を通過すれば予算案は１８年度内に自然成立する。