中東イエメンを取材予定だったジャーナリスト・常岡浩介さん（４９）が外務省から旅券返納を命じられた問題で、河野太郎外相は５日の記者会見で「２日、邦人男性に（旅券返納の）命令書を交付した」と認めた。一方で、「個人情報に関わる」として氏名などは明らかにしなかった。

ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令 本人は拒否

常岡さんによると２日、羽田空港の出国審査で旅券の返納命令を告げられ、渡航できなかったという。「旅券を返納させて、あらゆる国への渡航を妨げようとするのは、憲法の保障する渡航の自由に反するし、報道活動の妨害にほかならない」と訴えている。

河野氏は会見で、常岡さんの主張について「行政不服審査、訴訟（の権利が）が保障されている。必要ならばそういう手段に訴えられるだろう」と述べた。一方で、ジャーナリズムの役割と邦人保護のあり方への認識を問われると、「危険な場所で取材されているジャーナリストに敬意を表したい」とも語った。

外務省は内戦やテロが続くイエメンの危険情報を、最も厳しい「レベル４（退避勧告）」に設定している。ジャーナリストの渡航をめぐっては、外務省は２０１５年にも、シリア行きを計画していた男性に旅券返納を命じたことがある。男性はその後、命令の取り消しなどを求めて提訴したが、敗訴が確定している。（鬼原民幸）