学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。

森友問題で残る疑問

・３メートルより深い場所にごみはあったのか

・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか

・公文書改ざんの具体的な経緯は

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工事関係者が「新たなごみ」について新証言

国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。

今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストーリーを作るためだったのは間違いない」

問題の土地の地下ごみは、存在する場所が深さ３メートルより深いか浅いかで意味合いが違ってくる。

もともと、この土地には地下３メートルほどまではごみが埋まっていることがわかっていた。学園もそのことを了承して１５年５月に土地の貸し付け契約が結ばれ、校舎建設のための準備が始まった。もし建設に支障があれば学園側でごみを撤去し、その費用は協議したうえで国が支払う、ということになっていた。

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