「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」を、現在より多くの医療機関で受けられるようにする。条件緩和を決めた日本産科婦人科学会（日産婦）は、学会ルールを守らない認可外施設で検査を受けるカップルを減らすためだと意義を強調した。ＮＩＰＴは結果次第で命をめぐる重い決断を迫られる。緩和してもカウンセリングの質が担保できるのか、危ぶむ声もある。

２日に東京都内で開いた理事会後に会見した、日産婦の苛原稔・倫理委員長は「認可外が不適切な検査をして、多くの問題が報告されている」と指摘。条件を緩和し、検査施設が増えることでカップルが検査を受けやすくなり、「認可外に行く人は減ると思う」と説明した。

藤井知行理事長は「ＮＩＰＴは検査の値段が高いからこそ、いろいろな施設が参入したがっている」と述べた。そのうえで、学会が認める検査施設の検査費用を下げる努力をして、費用面でも認可外での検査に歯止めをかけたい考えを示した。

新設する「連携施設」でのカウンセリングが適切に行えるのかを問われると、苛原氏は、専門性を持つ高いレベルでカウンセリングができなければ、検査施設として認めないと説明。現在は検査施設がひとつもない県があることや、認可外で相当数の検査が行われている現状を踏まえ、「この仕組みがベストだと思っている」と話した。

ＮＩＰＴを受けた経験がある女…