会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が保釈されたことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士が７日、記者団の取材に応じ、「人質司法がなくなるきっかけになれば」と改めて語った。前会長の記者会見については、休養や打ち合わせの必要があるため同日中はないとし、引き続き検討するという。

昨年１１月の逮捕後、ゴーン前会長の身柄拘束は１０８日間に及んだ。弘中氏は「長期勾留の状態で裁判をするのはアンフェアだ。制限付きだが、裁判所が保釈を認めたことは非常によかった」と話した。

保釈の際、前会長が作業着姿に変装していたことについて、弘中氏は事前に把握していなかったといい、「テレビを見てびっくりした」という。「いろんな受け止めがあるが、ユーモラスでいいという考え方もある」と語った。

ゴーン前会長は保釈後、事前に定められた都内の住居で、来日した家族と過ごしているとみられる。弁護団は今後、会見の時期や内容、弁護方針などを協議する。