茂木敏充経済再生相は７日夕の記者会見で、景気の拡大が１月で戦後最も長くなった可能性が高いという認識に変わりはないか、という質問に対し「政府の景気判断は３月の月例経済報告で示したい。なお、過去には『下方への局面変化』とされても景気後退と判定されなかった例もある」と話した。

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ

茂木氏は１月末に、政府の公式な景気認識にあたる「月例経済報告」を発表した際の記者会見で、２０１２年１２月に始まった景気の拡大が「１月で６年２カ月になり、戦後最長になったとみられる」と宣言していた。

一方で、内閣府は７日午後、１月の景気動向指数の基調判断を発表し、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性を示すもので、その通りになれば景気の拡大は戦後最長に達していなかったことになる。

政府は今月下旬にも、３月の月例経済報告を発表する。今回の景気動向指数は経済統計をもとに機械的に判断する一方、月例経済報告は海外の状況なども含め総合的に判断する仕組みとなっており、注目される。（森田岳穂）