景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
実感薄い景気拡大、「戦後最長」は幻に終わる可能性も
景気拡大、戦後最長の可能性 「いざなみ越え」政府見解
好景気の名前は神話にちなんだものが多い
政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。
内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となった。
指数の過去7カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年12月まで4カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。
1月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。
ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも1年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。
2008年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに4回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった2回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る2回は後退と認めた。
先行きについて専門家の見方は…