ネットで高めの利回りをＰＲして事業資金を募るソーシャルレンディングで最大手の「ｍａｎｅｏマーケット」（マネオ、東京）などを相手どり、個人投資家５７人が計約１１億円の損害賠償を求める集団訴訟を８日にも東京地裁に起こす。ウソの説明で投資を勧誘され、損害が出たとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ソーシャルレンディング業者への賠償請求訴訟では過去最大。

ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒

ソーシャルレンディングで損害、集団提訴「虚偽の勧誘」

被告はマネオ、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング（ＧＩＬ、東京）、再生可能エネルギー開発会社ＪＣサービス（大阪）など４社と、ＧＩＬとＪＣ社の中久保正己社長。

原告はマネオの勧誘でＧＩＬに投資した北海道から沖縄までの会社員ら５７人。虚偽説明がなければ出資しなかったとして、投資金全額の支払いを求める。マネオによると、ＧＩＬ向け資金は１３４億円分が延滞となっている。資金の行方は多くが不透明だが、１５・５億円は近く投資家に戻る見通しとしている。ＧＩＬとＪＣ社は７日、「募集額の６０％程度は返済のめどが立つ」との声明を出した。

マネオは再生エネ開発などの名…