旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与野党の国会議員がまとめた救済法案が１４日に公表される。法案のおわびの主体は「国」ではなく「我々」となる。被害者の一人は「責任が明確ではない。私は顔を見せて国と対峙（たいじ）する」と、初めて顔をだして取材に応じた。

一時金１人３２０万円の方針 強制不妊手術、反発は必至

昨年１月、不妊手術の被害者が国に損害賠償を求めて提訴したことをきっかけに、与党ワーキングチームと超党派議員連盟が救済策づくりに動き出した。今国会に法案を提出し、成立をめざしている。法案は前文に反省とおわびを明記するが、手術の違憲性には直接結びつけない。１４日夕、被害者に支払う「一時金」の金額も発表される。

旧優生保護法の下、不妊手術を強いられたとして国を提訴した東京都の男性（７５）は、「お金で済ますのは違う。国は謝罪すべきだ」と憤る。手術が国の施策によるものと知らなかったばかりに、６０年もの間、家族を憎み続けた。

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