会社を辞めたいのに、なかなか言い出せない――。そんな悩みに応えようと、ブラック企業被害対策弁護団の弁護士らが１４日午後７～１０時、無料電話相談「会社辞めたいホットライン」（０６・６３６１・８６２４）を開設する。弁護団は、弁護士資格のない業者に対する同種の相談への注意も呼びかけている。

「辞めます」が言えなくて 退職代行、頼む人たちの事情

弁護団に寄せられた相談では、長時間残業やパワハラなどの問題から勤務先に退職を申し出た人が「担当を引き継ぐまで辞めるな」と言われたり、代わりの従業員を探す求人費用を請求されたりするケースがあったという。厚生労働省の統計では、２０１７年度の労働相談の内容は「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」に次いで多かった。

近年は、本人に代わって会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」を行う業者が登場。だが、本人の代理として交渉して報酬を受け取ることは弁護士法が禁じる「非弁行為」で、退職金や未払いの残業代の交渉などが本来できないうえ、さらなるトラブルに発展する恐れもあるという。

弁護団副事務局長の清水亮宏（あきひろ）弁護士（大阪弁護士会）は「民法上は２週間前までの通告で退職できる。労働者の権利を実現するため、弁護士に相談してほしい」と話している。（畑宗太郎）