日産自動車は、前会長カルロス・ゴーン被告の後任の会長を置かず、当面空席とする方針を固めた。会長ポストの廃止も検討する。日産は同社のガバナンス（企業統治）の立て直しについて外部有識者らが話し合う「ガバナンス改善特別委員会」の提言を尊重し、取締役会議長を社外取締役に担わせる方針。これなら会長が空席でも経営への影響は少ないと判断した。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

特別委は１７日の会合で、会長が兼務していた取締役会議長を社外取締役が担うよう日産の取締役会に提言することで合意した。ゴーン前会長が取締役会議長を兼ねたことで経営トップの不正を防ぐ取締役会の監視機能が弱まったと分析。権力の集中を防ぐ仕組みを求める。会長職の廃止も議論しており、２７日に公表する提言に盛り込む可能性もある。日産は６月の株主総会に、会長が取締役会議長を兼ねる定款を変更する議案を出す方針だ。