「縮む日本」を象徴するかのように、候補者が減り、投票する機会が失われていく地方選挙。議員らから嘆きの声が漏れるが、自治の担い手になろうという手は挙がらない。地方では今、選挙という民主主義の基盤が弱まっている。

地方選挙、首長選「新顔」１８％減 無投票は１９％増

減る候補者

朝日新聞社による１２年間の地方選挙の分析で、首長選も議員選も候補者が減っていた。背景に何があるのか。

定数を２００７年の１８から、１５、１４と減らしてきた山梨県大月市議会。この間、候補者も２０人から１５人に減った。

人口は市が誕生した１９５０年代に４万人超だったが、１８年はその６割の約２万４７００人。上水道や小中学校整備などで市の債務は膨らみ、１７年度決算で、地方債発行に知事の許可が必要な「起債許可団体」になった。

当選７回の市議（７３）が初当選した頃、定数は２４だった。「当時、私は４５歳。道路や橋の改修など頼まれごとも多かった。いまは若い人や女性にぜひ選挙に出てほしいが、打診しても断られる」

今回集計した１６９５市区町村の１８４１議員選挙（１７政令指定市は選挙区単位で集計）では、Ⅰ期からⅢ期にかけて１０３２（５６％）で定数が減り、定数の削減総数は２６５３（８％）だった。Ⅰ期（０７～１０年）からⅡ期（１１～１４年）にかけて７４０で、Ⅱ期からⅢ期（１５～１８年）にかけて４５３で減り、大月市のように続けて定数を減らした議会も１５４ある。

政令指定市を除く一般の市をみると、人口減との関連がみられ、１０年間の人口減少率が１０％以上の市では８７％が定数を削減し、市区町村全体の５６％、一般市全体の７４％を上回っていた。このうち７７％は、１人当たりの地方債残高が一般市の平均（０８年度で約４３万５千円）以上で、財政も比較的厳しい状況だった。

候補者は、１２年間に定数を削減した１０３２市区町村議会・選挙区の８０％で減少した。削減していないところでも候補者は減り、候補者の総数は定数以上に減少。Ⅰ期からⅢ期にかけて３４１６人（９％）減り、定数減２６５３を大きく上回った。定数を削減したのに、候補者も減ってⅢ期（１５～１８年）で無投票だったのは９６あった。

■増える定…