昨年、交通死亡事故を起こした７５歳以上の運転者の４９・３％が、事故の前の認知機能検査で認知症や認知機能低下のおそれがあると判定されていた。昨年に検査を受けた７５歳以上全体でみると、この割合は２７・１％で、死亡事故を起こした人のほうがかなり高い。

警察庁が１８日発表した。２０１７年とほぼ同じ結果で、警察庁は「認知機能の低下が死亡事故発生に何らかの形で影響している」としている。

７５歳以上の運転者は運転免許更新時に加え、逆走など特定の違反をした時に認知機能検査が義務づけられている。「認知症のおそれがある」第１分類、「認知機能低下のおそれがある」第２分類、「機能低下のおそれがない」第３分類のいずれかに判定され、第１分類は医師の診断が必要だ。

昨年に死亡事故を起こした７５歳以上の４６０人のうち、更新時７４歳以下だったなどで検査を受けていなかった人を除いた４１４人の結果は、第１分類が２０人（４・８％）、第２分類が１８４人（４４・４％）、第３分類が２１０人（５０・７％）だった。第１分類２０人のうち３人は、検査後に免許を自主返納したり失効させたりしたにもかかわらず運転していたという。

これに対し、昨年検査を受けた７５歳以上は全体で約２１６万５千人で、このうち第１分類は２・５％、第２分類は２４・５％、第３分類が７３・０％だった。

死亡事故を起こした７５歳以上は年間４００人台で推移。１７年は減ったものの、昨年は４２人増えた。

警察庁は、認知機能だけでなく、身体機能の低下も事故に結びつく可能性があるとして、免許更新時に車を実際に運転する試験の導入の可否など、対策の在り方を検討している。（編集委員・吉田伸八）