竹田氏がＪＯＣ会長を退いても、東京招致に絡む贈賄疑惑が晴れるわけではない。

そもそも五輪招致疑惑の構図とは？

ＪＯＣ竹田恒和会長、退任の意思 五輪招致で買収疑惑

疑惑の対象となっているのは、東京の招致委員会が２０１３年９月に招致が決まる前後の７月と１０月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）社」に支払った約２億３千万円の契約だ。仏司法当局はその一部が汚職や資金洗浄に使われた可能性を追及する。

竹田氏は１９日も改めて「潔白を証明したい」と繰り返したが、周囲の見解は様々だ。「理事長として決裁した責任はあるが、贈賄と認識していたとは思えない」と話す関係者は多いが、「（最初の）契約の判子を押したのは竹田さんら４人だけ。招致活動の大詰めで２億円を出すことの意味はわかっていたはず」と指摘する招致委関係者もいる。

１６年にＪＯＣの調査チームがまとめた報告書によると、ＢＴ社との契約について招致委幹部を後押ししたのは、広告会社電通の関係者だ。決裁には竹田氏のほか、招致委に出向していた文部科学省や外務省の官僚、都庁の役人も関わったという。官民を含む「オールジャパン」で承認した契約なのだ。

１６年の報告書は、海外の主な関係者からヒアリングできないまま出したもので、あるＪＯＣ理事は「調査チームの報告書はずさんだった」と認める。

ＪＯＣは速やかに再調査し、全容解明への姿勢を示すべきだ。会長退任を幕引きとしてはいけない。（野村周平）