東京五輪・パラリンピック期間中の交通渋滞の緩和に向け、東京都は１８日、経団連に加盟する約３８０社を対象にした説明会を都内で開いた。社員のテレワーク（在宅勤務）や時差出勤、物流の配送時期の見直しなどへの協力を要請。各競技のテストイベントが行われる今夏に試行実施してもらい、その結果を大会本番の対策につなげたい考えだ。

東京五輪時に首都高値上げ案 競技時間帯５００～３千円

五輪期間中の都心１６地区、物流調整や時差出勤を要請へ

都と大会組織委員会は期間中、首都圏の道路の交通量を現在の平日より１５％減らすことを目標に掲げている。説明会に出席した小池百合子知事は「経済の円滑な運営と大会の成功は、皆様のご協力なしには達成できない」と呼びかけた。

都などは首都高速道路の料金を一部上乗せする「ロードプライシング」も検討中だが、この日は説明がなく、出席した物流会社の社員は「どんな影響や効果があるのか分からず、説明がほしかった」と話した。