キャッシュレス決済に関するセミナー「キャッシュレス社会 そしてその次へ」（朝日新聞メディアビジネス局主催）が２９日、東京都内で開かれた。経済産業省やシンクタンクなどの専門家が登壇し、キャッシュレス比率が約２割にとどまる日本の課題、海外の先行事例などを紹介した。

経産省の担当者は、国内外のキャッシュレス比率について、韓国が９６・４％、英国が６８・７％、中国で６０・０％に達しているのに対し、日本は１９・８％に過ぎないとのデータを提示。国内で普及しにくい理由として、店舗の対応端末の負担コストやネットワークへの接続料、消費者の「漠然とした不安」などを挙げた。

また、キャッシュレス決済が広がる中国の状況について富士通総研の研究員が話した。偽札の横行や銀行インフラの不備、クレジットカードの低い普及率などを背景に、一気にスマートフォンでの決済が加速したことなどを解説した。

キャッシュレス化を進める経産省は、導入のメリットとして、家計簿などの管理の利便性アップや現金を持ち歩く不便さの解消、レジの現金の確認作業の軽減や訪日外国人の買い物を増やす可能性などを提示。日本のキャッシュレス比率を２０２５年までに４０％、将来的に８０％に引き上げる目標も掲げている。

基調講演では関芳弘・経産副大臣が、２０１９年を「キャッシュレス元年」と位置づけるとし、「消費者が便利になり、店の生産性も上がったと振り返ってもらえるように官民で連携しながら推進したい」と述べた。