内閣府は３日、２０１８年の経済財政白書を発表した。ＡＩ（人工知能）やＩＴ（情報技術）の高度化によって経理や秘書など「中スキル」の職種の労働需要が減少し、高度な専門的知識を必要とする職種と、単純労働の職種に労働市場が二極化しつつあると分析。そのうえで、「機械に代替されにくいスキルを持つ人材を育成することが重要」と指摘した。

内閣府が約２４００社を対象に実施した調査では、多くの企業がＡＩなどの技術の進展で「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理等」「製造・生産工程・管理」などの需要が減ると回答。一方で「技術系専門職」「営業・販売」「事務系専門職」などの需要は増えると見込む企業が多かった。

さらに、管理職や専門職を「高スキル」、事務補助員などを「中スキル」、販売や単純作業などを「低スキル」の職種と定義したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを分析したところ、１９９５年からの２０年間で高スキルと低スキルの仕事が各国で増えた一方、中スキルの仕事は減ったと指摘した。

日本経済の現状については、景気は緩やかに拡大を続けており、アベノミクスによる「『経済の好循環』が着実に回りつつある」と評価。物価については「デフレ脱却に向け着実に局面変化は見られる」と昨年の白書より強い表現で分析したが、「デフレ脱却までには至っていない」との認識は変えなかった。（森田岳穂）