環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効直後、牛肉や豚肉の輸入が急増している。ＴＰＰ加盟国からの１月の牛肉輸入と、ＥＵからの２月の豚肉輸入は前年同月比で５割以上増えた。関税引き下げを前に業者が輸入を手控えたことの反動も要因とみられ、関係者は今後の行方を注視している。

２８日に発表された２月の貿易統計（速報）によると、２月１日にＥＰＡが発効したＥＵからの豚肉の輸入量は、前年同月比５４％増だった。日本への輸出が多いデンマークからが７割、スペインからが４割増えた。豚肉は高価格帯の関税が４・３％から２・２％に下がった。

一足早く昨年末に発効したＴＰＰの加盟国からの１月の牛肉輸入量は、５６％増えた。カナダとニュージーランドからの輸入がそれぞれ５倍、３倍に膨らんだ。牛肉の関税は３８・５％から２７・５％に下がった。

ＥＵからの牛肉の輸入はもともと少ない。また、ＴＰＰ加盟国からの１月の豚肉の輸入はほぼ横ばいの２・４％増だった。

畜産関係者には、「大きな夢を持って繁殖に取り組んでいる人から、大丈夫かという声が出ている」（地方の農協幹部）という。ただ、ＥＵからの豚肉の輸入は、急増前の１月は前年同月の半分だった。ＴＰＰ加盟国からの牛肉の２月の輸入は１％増にとどまった。農林水産省の担当者は「関税引き下げの影響は１～２カ月では判断できない」としている。（大日向寛文）