東京地検特捜部は４日朝、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕し、発表した。中東オマーンの日産販売代理店に送金した約５億６３００万円の日産資金を自らに還流させて、日産に損害を与えた疑いがある。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

前会長の逮捕は４回目。特捜部の係官は同日朝、ゴーン前会長の東京都内の住居に入り、同行を求めた。ゴーン会長は米国の代理人を通じて「逮捕は言語道断で恣意（しい）的だ」「容疑に根拠はなく無実だ」と反論するコメントを出した。

前会長は特別背任罪で１月に起訴された後、逮捕から１０８日目の３月６日に保釈された。保釈後は指定された都内の住居で生活。３日にはツイッターに自身のアカウントを開設し、１１日に記者会見を開くと表明していた。

特捜部の発表などによると、ゴーン前会長は２０１５年１２月から１８年７月までの間、日産子会社の「中東日産」（アラブ首長国連邦）からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」（ＳＢＡ）に計１５００万ドル（当時のレートで約１６億９８００万円）を送金させ、うち計５００万ドル（同約５億６３００万円）を自らに還流させた疑いがある。

ＳＢＡに送金した資金の原資はＣＥＯ（最高経営責任者）直轄の「ＣＥＯリザーブ（予備費）」で、「販売促進費」名目で支出された。関係者によると、前会長は「送金は奨励金で、問題ない」と主張していた。

ＳＢＡのオーナー、スヘイル・バウワン氏はゴーン前会長の長年の友人。関係者によると、中東日産からＳＢＡに送金された資金は、ＳＢＡのインド人幹部が大株主であるレバノンの「ＧＦＩ」社に送金されていた。ＧＦＩは１５～１８年、前会長の息子が米国で起業した会社に計２７５０万ドル（現在のレートで約３０億円）を資金援助するなどしていたという。ＧＦＩにはルノーからも多額の不透明な支払いがあったという。

ゴーン前会長は０８年１０月、…