世界貿易機関（ＷＴＯ）のロベルト・アゼベド事務局長が２日、ジュネーブで朝日新聞の単独インタビューに応じた。米中貿易摩擦が世界的に投資を冷え込ませているとし、「流れが変わらない限り、世界経済が健全な成長を取り戻すことはない」と警戒感を示した。

ＷＴＯが同日発表した２０１８年の世界の貿易量の伸び率は前年比３・０％にとどまり、１７年の同４・６％から大きく減速した。とりわけ米中による関税の報復合戦を経た年終盤から落ち込み、１９年も同２・６％まで失速すると予想した。

アゼベド氏は、先行きへの不透明感から投資が滞ったことで、「経済成長と貿易拡大に大きな打撃となった」と分析。米中両国に対し、「解決策を見いだすには政治的決断が必要だ」と歩み寄りを求めた。

世界的に保護主義の動きが強まるなか、ＷＴＯ自体も改革を迫られている。アゼベド氏は、改革の柱の一つの電子商取引に絡む貿易のルールづくりについて、「今日の世界経済の重大な要素で、スピード感を持って議論したい」と強調。６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで議長国を務める日本に対して、「議論を引っ張ってもらえるよう後押ししたい」と期待感を示した。

一方、紛争解決を担う上級委員会が米国の反対で委員の選任ができない問題については、「制度が機能不全に陥ることもある」と懸念を示し、「米国が何を求めているか明らかでないのが問題だ」と批判した。（ジュネーブ＝和気真也）

記事後半ではインタビューの一問一答をお伝えします。

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