学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長らについて不起訴不当と議決したことを受け、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（約２００人）が３日、大阪地検特捜部に元局長らを公用文書毀棄（きき）罪で起訴するよう求める申入書を提出した。

佐川元局長らは森友学園との交渉記録を不当に廃棄・隠匿し、決裁文書１４件を改ざんしたとする公用文書毀棄容疑について特捜部に不起訴処分とされた。しかし検審は３月１５日付の議決で、元局長について「実質的な指揮命令権があり、指示していないという本人の供述に信用性がない」などとし、元局長ら４人を不起訴不当とした。

申入書は「（議決書は）明白に罪が成立すると結論づけた」と評価し、「（安倍政権への）『忖度（そんたく）』により不起訴処分にしたと疑惑がある中、適正な再捜査と起訴処分を強く要請する」とした。大阪市内で会見した同会の八木啓代代表は「議決を真摯（しんし）に受け止めて、捜査を行ってほしい」と話した。（一色涼）