介護保険料の算出ミスにより２０１９年度に徴収予定の保険料が本来より約２００億円不足する恐れがある問題で、根本匠厚生労働相は９日午前の閣議後記者会見で、「（社会保険診療報酬）支払基金と厚労省双方の対応に問題があった」と述べた。また、同日、支払基金理事長と厚労省老健局長に対し、注意とともに「正確で丁寧な事務の遂行徹底」を指導したと明かした。

介護保険は市区町村が運営するが、会社員らの保険料は企業の健康保険組合などが徴収し、支払基金を通じ市区町村に交付される。

支払基金は１人あたりの保険料の算出を間違えたことを厚労省に１月２３日に報告したが、支払基金も厚労省も３月末まで健保組合などに連絡しなかった。

根本氏は「１月２３日時点で速やかに関係者に周知すべきだった」と認めた。そのうえで、「厚労省の担当者は（算出ミスの）情報を課内や局内で共有せず、影響度を十分に認識しなかったため、上司や幹部に情報が上がらなかった」と説明した。