政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年１０月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。特例廃止で社会保障費は年約６００億円削減できると見込む。来年度は半年分の約３００億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑える。

後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を７割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大９割まで軽減する特例がある。ともに年金収入が８０万円以下の夫婦２人暮らしなら保険料は９割軽減され、全国平均で１人月３８０円だ。

政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。

政府の社会保障制度改革推進本部は２０１６年１２月、特例を１７年度から段階的に廃止すると決定。１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。