国内の１３２の医学系学会（医学会）が加盟する日本医学会連合は、旧優生保護法の下での強制不妊手術への医学者や学会の関与の検証を始めた。１７日に有識者らによる検討会の初会合を開いた。１０月をめどに声明を出す。

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検討委は、医学者や元ジャーナリストなど計１２人で発足。座長は医学会研究倫理委員会委員長の市川家國・信州大特任教授が務める。専門家や障害のある人などからヒアリングをし、月１回ペースで議論を重ねて行く予定という。検討委にオブザーバーとして参加する医学会の門田守人会長は「二度と同じ轍（てつ）をふまないようアカデミアとしてどうあるべきだったかを考えていく」と述べた。

強制不妊手術の推進は、優生政策の普及を国に提案してた日本衛生学会や不妊手術の申請に関わった日本精神神経学会など、いくつかの医学系学会も関与していた。（水戸部六美）