急増をしている日本語学校をめぐり、文部科学省の有識者会議が１７日、「修了した外国人留学生の７割が、日常会話レベルの日本語能力試験に合格できる」という基準をまとめた。３年連続で満たさない学校については、国が生徒の受け入れを禁止するなどの措置を取れる。今後、日本語学校を所管する法務省がパブリックコメントを経て、基準を改正する。

日本語学校は開校する際には年間授業数などの要件を満たす必要がある。また、生徒の出席率や不法残留者などの割合が基準を満たさない場合は、留学生の受け入れができなくなる。だが、継続的にチェックする仕組みがないうえ、教育水準がバラバラなため、就労目的の留学生の受け入れ先として悪用されているケースもある。

このため、今年４月に始まった…