タイの振り込め詐欺の拠点とみられる住宅で３月、日本人の男１５人が不法就労の疑いでタイ警察に逮捕された事件で、このグループが関与した疑いのある詐欺被害が東京都内で少なくとも８件確認され、警視庁は２６日、詐欺容疑などを視野に捜査を始めることを決めた。警視庁は今後の捜査で容疑を固めた上で、男らを日本に移送し、調べを進めて事件の全容解明を目指す。

捜査関係者によると、タイ警察からの情報などをもとに日本の捜査当局が調べたところ、都内のほか神奈川県、九州など全国でグループが関与した疑いのある被害が確認されたという。警視庁は他県警などとの連携も検討する。

警視庁捜査２課によると、電話番号の捜査などから、男らが都内の３０～６０代の男女８人から３千万円超をだまし取った疑いがあることが判明。２月上旬には板橋区の５０代の女性会社員が「有料サイトの未納料金がある」とのメールを受け、記載の電話番号に電話をかけると、「違約金を払う必要がある」などと言われ、電子マネーカード２１０万円分を詐取されたという。

タイ警察は３月２９日、タイ中…