不正融資が多数発覚していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日の決算会見で、資料改ざんなどの不正やその疑いがある融資額が約１兆７００億円に上り、不動産投資向け融資全体の６割を占めるとの調査結果を発表した。新たな事業構築に向け、新生銀行や家電量販大手ノジマと業務提携を検討することで基本合意したことも明らかにした。

スルガ銀は昨年１０月に金融庁から６カ月間の業務停止命令を受けた後、１・８兆円ある不動産投資向け融資すべてを調べていた。対象はシェアハウスや中古１棟マンションなどへの融資約３万８千件。昨年１０月時点では書類改ざんなどの不正が１５００件超あるとしたが、融資額は明かしていなかった。

１５日公表の調査報告書によると、客の年収や貯蓄を水増しするため預金通帳や源泉徴収票などを改ざん・偽造したと認定した融資は７８１３件（融資額５５３７億円）あった。計７５人の行員が不正を指示・黙認するなどして関与したと認定した。

改ざん・偽造の疑いがある案件が１５７５件（同８６４億円）あった。ほかに不動産業者がお金を立て替えるなどして自己資金を偽装したと疑われる案件も約４千件（同約４３００億円）ある。

不正とその疑いがある融資件数は合計１万３千件を超える。不正融資が横行した商工組合中央金庫で昨年春までに明らかになった計約５５００件を大きく上回る。

有国三知男社長は会見で「これだけの件数の不正が検出されたことは誠に申し訳なく、非常に反省している」と述べた。

１９年３月期決算は純損益が９…