１００匹以上の犬や猫を劣悪な環境で飼育して虐待していたとして、横浜市の日本動物虐待防止協会が、茨城県古河市で動物保護施設を運営するＮＰＯ法人を刑事告発した。古河署が１３日に受理し、動物愛護法違反の疑いで捜査を進める。

告発状によると、ＮＰＯは排泄（はいせつ）物の処理などを十分に行わず、犬と猫計１００匹以上を劣悪な環境に置くなどして虐待した疑いがあるという。保護した犬に対し、狂犬病の予防接種や不妊・去勢手術をしていないなどと指摘している。

同協会の藤村晃子代表理事が３月に施設を視察し、写真と動画を撮影。動画には、汚物が堆積（たいせき）した施設内に、やせ細った犬猫が置かれている様子が映っていた。藤村代表理事は「劣悪な環境だった。このＮＰＯに動物を保護させるべきではない」としている。

ただ、動物保護などを担当する県動物指導センターは「不衛生な環境にある」とした上で、「虐待とまでは言えない」との判断だ。

センターによると、このＮＰＯについては昨年、市民から「不衛生な状況で動物を保護している」などと情報提供があり、昨年１０月にセンターが立ち入り調査した。同１２月に改善勧告を出したが、改善が見られなかったため、今年２月に改善命令を出した。

センターの担当者は「不衛生だが、施設内で犬猫は健康状態は良く、衰弱などはしていないことを確認している。虐待とは考えていない」としている。

ＮＰＯは、非営利での動物の保管や譲渡を目的とする「第２種動物取扱業者」にあたる。環境省によると、第２種動物取扱業者が都道府県や政令指定市から改善勧告や命令を受けたことは過去にないという。

施設の問題は、３月の県議会で…