政府は１６日、７０代に占める認知症の人の割合を、２０２５年までの６年間で６％減らすとの数値目標を公表した。現役世代の減少や介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために認知症の予防促進を掲げており、その一環として初めて数値目標を設定する。来月決定する認知症対策の指針となる大綱に盛り込む。

認知症とは

厚生労働省の推計によると、６５歳以上の認知症の人は１５年時点で約５２０万人おり、６５歳以上の人口の約１６％。２５年には約７００万人となり、約２０％に達する。「生涯現役社会の実現」を掲げる政府は、認知症対策を重要課題と位置付け、数値目標を設定することにした。

１６日の有識者会議に示した方針では、７０代で認知症になる時期を１９～２９年の１０年間で現在より１歳遅らせることで、７０代の認知症の人の割合は約１０％減るとした。２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、認知症の人の増加が見込まれることから、２５年までの６年間の目標として６％減を掲げることにした。

６％減が達成できた場合、７０～７４歳の認知症の割合は１８年の３・６％から３・４％に、７５～７９歳の１０・４％は９・８％に下がることになる。

目標達成に向けて進める認知症予防の取り組みとしては、運動不足の解消や社会参加を促すための「通いの場」の拡充や、保健師や管理栄養士による健康相談、自治体が実施する取り組みの好事例集の作成などを挙げた。ただ、実効性や数値目標が実際に達成に至るかは不透明だ。

政府は１５～２５年を対象とした認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定ずみだが、対策を強化するため、２５年までを対象とした大綱を来月まとめる方針。これまでは認知症になっても地域で安心して暮らせるようにする「共生」に重点を置いていたが、大綱では「共生」と「予防」の２本柱とする。（石川春菜）

■数値目標、「副作…