東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に際し、立地・周辺6市村に「了解権」はあるのか。公文書には、再稼働に必要な手続きを控え、日本原子力発電(原電)が自治体側の要求に合わせて事前了解の権限がある旨、述べていたやりとりが残されていた。
東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転
朝日新聞は6市村と原電の交渉記録など548枚(2012~18年)を那珂市から入手。大きく分けて、①6市村が従来の安全協定の見直しを求め、原電が拒否②原電が協定見直しを検討(14年~)③原電が新協定を提案(17年~)――という段階があった。
山場は③、運転延長の申請期限…