妊婦を診察した医療機関に支払われる診療報酬の「妊婦加算」について、厚生労働省が来年度から再開する方向で検討に入った背景には、省内の有識者検討会で「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった意見が相次いだことがある。厚労省は加算する場合の要件は厳しくする方向で、加算分を妊婦自身が負担するかどうかは決まっていない。

「妊婦税」などの批判を受けた妊婦加算を今年１月から一時凍結したことを受けて、厚労省は２月、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方を議論する検討会を設置した。メンバーは、医師や大学教授、自治体関係者ら１６人で、五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長が座長を務めている。

これまで４回の会合では、妊婦の場合は投薬や放射線検査などによる胎児への影響や、合併症リスクなどを考慮した丁寧な診療が必要との認識で一致。「妊婦診療のための研修や、産婦人科との連携が必要」との意見も出ていた。

ただ、加算分を妊婦自身が負担…