国外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査で投票できないのは違憲だとして、海外在住の５人が国を相手に１人１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁（森英明裁判長）であった。判決は、公務員の選定・罷免（ひめん）という国民固有の権利を定めた憲法に違反すると認定。この状態を長年放置した国会の立法不作為を認め、１人あたり５千円の支払いを命じた。

原告は米ニューヨーク在住の映画作家・想田和弘さんら。

同様の訴訟では、東京地裁が２０１１年、訴えを退けつつ、「（前回の審査があった）０９年の段階で立法措置をとらなかったことは、憲法上の重大な疑義がある」と指摘。国会に立法の検討を迫ったが、今も実現していない。

今回の訴訟で原告側は、国民審…