盗難車が持ち込まれるなど、一部が犯罪の温床とも指摘されてきた解体施設「ヤード」の適正化条例案を愛知県が県議会６月定例会に提出することが、県や県警への取材でわかった。ヤード側に買い取り相手の確認義務を課すなど、盗難車を持ち込みにくくするとともに、盗難車の解体や転売も防ぐ狙い。警察による施設内への立ち入り調査も迅速にできるようになる。

愛知県警が把握している県内のヤード数は、統計が残る２０１２年から約２００カ所で推移している。警察庁によると、１８年末時点で全国で４番目に多い。

盗品が持ち込まれたと疑われるヤードへの立ち入りは、容易ではない。警察が窃盗などの容疑でヤードに立ち入るには、具体的に盗まれた場所や被害者の特定が必要だ。

実際は、すんなりと立ち入れるケースはまれで、県警は解体作業や中古車の取り扱いを確認する名目で、県と合同で自動車リサイクル法などに基づいて立ち入りをしてきた。ただ、合同で立ち入る場合は調整に時間がかかり、その間に車が解体・輸出されてしまうことが課題だった。

今回提出される条例案は、買い…