街中で配られるコンタクトレンズのチラシなどで、商品の価格が具体的に表記されないのはメーカーによる圧力が背景となっている疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで大手３社の立ち入り検査を始めた。

コンタクト「店頭価格を割引」チラシ 裏に店への圧力か

立ち入り検査の対象は、日本アルコン▽クーパービジョン・ジャパン▽シード（いずれも東京）。

関係者によると、３社は遅くとも数年前から、特定のコンタクトレンズを販売店に卸す際、店頭以外で販売価格を表示しないよう求めた疑いがある。従わない業者には出荷停止などをほのめかしていたとみられる。このため該当のレンズはチラシで「特別価格」や「１０％ＯＦＦ」などとしか記されず、販売店のサイトでは商品の紹介がないケースもあったという。

コンタクトレンズ業界では２０１０年、シェア１位のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人が、同じく販売価格の表示を制限した疑いで公正取引委員会から立ち入り検査を受け、再発防止を求める排除措置命令を受けた。（中野浩至）