「食費は節約できても、授業料はまけてもらえない。今がふんばり時だけど……」。東京都西東京市の女性（４６）は、家計簿をつけながら、やりくりを考え直す必要を感じている。

会社員の夫（５６）、大学生の長女（１９）、高校生の次女（１７）、実母（８１）との５人家族。毎年、年の初めに費目ごとの予算を立てる。その月の支出が予算を超えると、パソコンの画面表示が文字通り赤字になる。長女が大学に入った今年４月は、教育費が大幅に予算をオーバーした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まった直後の６年前の２０１３年４月と見比べると、夫の月給は、４万１２３８円上がった。しかし、税金と社会保険料の合計も３万８９９円増。電話代は２万４３４７円増えた。この間に携帯電話をスマートフォンにしたことが大きい。電気代は１４３０円増だ。

外食はしないようになり、パンは買わずにカードのポイントをためて手に入れたホームベーカリーで焼く。食費が予算を超えそうな時は買い物に行かず、乾物など家にあるものを使って乗り切る。家族のライフスタイルの変化もあり、食費は１万５千円ほど減ったが、なお節約の工夫を重ねる。

今年４月の教育費は５３万４５３４円。次女の高校の授業料に加え、長女が大学で必要なパソコンを買ったのが予定外の出費だった。今年はあと、大学の後期授業料と次女の３回分の授業料が引き落とされる。学資保険で備えてきたが、しばらくは預貯金を取り崩す生活が続きそうだ。

夫の給料はこれから下がる時期に入り、自分も週３日パートで働き始めた。ただ、介護認定を受けている母親がデイサービスに行く日に限られるため、介護サービスの縮小が進めば働き続けられないかもしれないのも不安だ。「金利が低いままで預金も増えず、企業ばかりがもうけて消費者は損をしている気がします」

給料が増えた分の多くが税金と…