みかじめ料を払わされたとして、愛知県内の会社経営者の男性が、指定暴力団・山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と同組傘下の幹部を相手に、払わされた金や慰謝料など約１０７３万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が１９日、名古屋地裁であった。組長側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

暴力団トップに民事責任を問える改正暴力団対策法や民法の規定に基づき、原告側は裁判で使用者責任を問う。弁護団によると、名古屋地裁では２０１７年に篠田組長の使用者責任を認め、賠償を命じる判決が確定している。

訴状によると、男性は０５年１０月～１６年８月、会社の営業を妨害されることなどを恐れ、「事務所立ち上げ費用」や「誕生祝い」などの名目で、組幹部にみかじめ料計７７６万円を支払ったという。訴状で「暴力団の威力を利用した資金獲得にあたり、篠田組長も賠償の責任を負う」と主張している。