妊婦の血液を元に、おなかの赤ちゃんのダウン症の可能性などを調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）について、厚生労働省はあり方を検討する方針を決めた。日本産科婦人科学会（日産婦）が３月に公表した拡大案に他学会が反対しているほか、独自に手がけるクリニックが急増しており、国として対応が必要だと判断した。日産婦は２２日、拡大案の運用先送りを決めた。

ＮＩＰＴは、妊婦の血液に含まれている赤ちゃんのＤＮＡから、染色体の変化を調べる。ダウン症など染色体の変化による病気を推定できるが、中絶につながる懸念があり、診断のあり方を巡って論議が続けられてきた。

国内では２０１３年、施設認定に厳しい条件を付けることで、日産婦や日本医学会、日本人類遺伝学会など５団体が了承し、臨床研究が始まった。現在は大学病院や総合病院など約９０施設が日産婦のルールに沿って実施している。

原則３５歳以上の妊婦を対象に、３種類の染色体の本数を調べる。ダウン症や、体の様々な部分に症状が出て成長が難しい「１８トリソミー」や「１３トリソミー」などの可能性がわかる。昨年９月までに約６万５千件が実施された。

一方、認定を受けずに診断する…