日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金約５億６千万円を自らに還流したとされる特別背任事件（オマーンルート）をめぐり、前会長が、仏ルノーの資金についても約３億５千万円を還流させていたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。いずれもＣＥＯ（最高経営責任者）の裁量で使える資金が原資になっていた。地検はルノーで先に作った仕組みを日産にも適用したと、公判で立証する方針だ。

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友人への見返り、端緒に ゴーン氏事件、地検の主張判明

今回判明した地検の立証予定内容によると、ゴーン前会長は２０１１年３月、日産の中東担当役員（ルノー出身）に対し、ルノーの「ＣＥＯボーナス」に倣って、日産でも自身の権限で使える「ＣＥＯリザーブ」から、オマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に本来の契約に基づかないボーナスを支払うよう指示した。

そのうえで前会長は１７年４月、東京都内での会食の機会などに、日産のＣＥＯリザーブからの資金と、ルノーからのＣＥＯボーナスのそれぞれ半額を、ＳＢＡから前会長が実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金して還流させることで、ＳＢＡ側と合意した。

合意を受け、前会長の資産管理を任されていたレバノン人弁護士はＳＢＡのインド人幹部に還流額をメールで伝達。インド人幹部は還流分を「株主口座への送金」と会計処理し、自分の口座を経由させるなどしてＧＦＩに送った。弁護士から入金の報告を受けたゴーン前会長は、一部の資金を、息子が関与する米国の投資会社「ショーグン・インベストメンツ」に送金するよう指示した。弁護士が１７年８月に死亡した後は、弁護士の助手が実務を引き継ぎ、前会長にメールで入金を報告していたという。

地検は、１７年と１８年に日産からＳＢＡに５００万ドルずつ支出した計１千万ドル（約１１億１千万円）の半分の計５００万ドル（約５億６千万円）がＧＦＩに還流したとして、前会長を４月に会社法違反（特別背任）罪で起訴した。１７年にルノーからＳＢＡに送金された計５７０万ユーロ（約７億３千万円）の半分の２８５万ユーロ（約３億５千万円）も還流していたと立証することで、起訴内容を補強する方針とみられる。

仏検察当局も、ルノーからＳＢＡに流れた資金の解明を進めている。