大学病院で診療をしていながら適切に給与が支払われていない医師、歯科医師が全国５０病院に２１９１人いたと、文部科学省が２８日発表した。研究しながら診療もする博士課程の大学院生も含まれ、診療は学位をとるための研究や自己研鑽（けんさん）として、大学が安い労働力として利用している実態が浮かび上がった。

昨年９月時点で、全国９９大学の１０８付属病院で大学院生や医局員として働く医師や歯科医師ら約３万１８０１人の給与や雇用契約の状況を調べた。

大学が給与をきちんと支払っていなかった医師のうち、「労働者としての実態が強い」などとして、これまで働いた分もさかのぼって支払われるのは２７病院に７５１人（２％）いた。今後は支払われるのは３５病院に１４４０人（５％）だった。

給与を適切に支払っていなかった理由として、自ら取り組む臨床研究の一環や診療技術の向上が目的と大学側が判断していたケースが大半だった。別の病院から給与が出ているなどとして、今後も払わないとした例も６６病院で３５９４人（１１％）いた。

合理的な理由もなく雇用契約を結んでいなかったのは４１病院１６３０人に上った。雇用契約がないと、労災保険の対象とならない場合がある。文科省は２００８年、診療に携わる大学院生と雇用契約を結ぶよう求める通知を出し、１３年と１６年の調査で全ての大学が大学院生と雇用契約を結んでいることを確認していた。

改めて発覚したことに、文科省大学医学教育課の西田憲史課長は「漏れがあったのは事実。合理的な理由がなく給与が支払われていない場合もあり、労働基準法に違反する可能性が高い。適切な労務管理を指導する」と話す。

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