主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、労使協定で定める残業時間の上限を引き下げる企業が３割を占めた。終業から始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入した企業も３割あった。残業の上限規制などで長時間労働の是正を促す法律が４月に施行され、大企業に働き方を見直す動きが出ている。

アンケートは５月２７日～６月７日におこなった。景気に加え、働き方についても質問した。

上限規制を受けて、労使協定で取り決める残業時間を減らしたのは、日立製作所やヤフーなど２５社。クボタは昨年１２月、年間の上限を「７５０時間以内」から、新ルールの上限である「７２０時間以内」に見直した。「今後減らす予定」も４社あった。

それ以外の企業では、すでに上限以下に設定しているとの回答が約３０社あった。これらも含めると、新ルールを満たすのは６割となる。ＫＤＤＩは１７年に、「年７２０時間」から「年５４０時間」に引き下げた。日本ガイシも「１カ月７０時間、６カ月３００時間」とする労使協定を結んでいるという。

一方、４月から努力義務が課せ…