通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出をめぐり、顧客２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁（萩原秀紀裁判長）であった。判決は、請求を棄却した一審を変更し、ベネッセと業務委託先の会社に対し、１人あたり２千円の支払いを命じた。原告側によると、同様の訴訟でベネッセの賠償責任を認めたのは初めてという。

判決は、流出情報について「使用方法によっては、顧客の私生活の平穏に影響を及ぼす恐れがある」と指摘。抽象的であっても不安を生じさせたうえ、自分の情報が適切に管理されるという期待を裏切ったとして、精神的損害を認めた。

昨年の一審・東京地裁判決は、ベネッセ側の注意義務違反は認めたが、「具体的な被害が確認されていない」などとして、賠償責任は否定していた。原告側によると、同様の訴訟は１万人以上が起こしており、業務委託先の賠償責任を認めた例はあるが、ベネッセに対しては初めてという。

情報流出は２０１４年に発覚。業務委託先の従業員が約３５００万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。ベネッセホールディングスは「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。（新屋絵理）