中国（海南）改革発展研究院はこのほど、「感染症の世界的大流行の下での中日韓産業協力」をめぐる専門家オンライン座談会を開催した。参加した日本の国際経済交流財団の原岡直幸専務理事は、「中日韓3ヶ国は共同で思い切った大規模な財政・金融政策措置を取り、需要を促進しなければならない。これが供給チェーンを守る最良の方法だ」との見方を示した。

原岡氏は、「デジタル技術を十分に活用することが感染症の打撃に対処するカギになる。デジタル技術を通じてデジタルデバイドの問題を解決し、デジタル技術を利用してより安定した安全な供給チェーンを再構築しなければならない。そのためには国際協力が必要だ」と述べた。

同研究院の遅福林院長は、「感染症の世界的大流行は経済グローバル化の既存の局面を変える可能性があり、供給チェーンと産業チェーンの地域化や現地化が新たな流れになる可能性がある。こうした情勢の中、中日韓の全方位的な協力がもつ戦略性とグローバル性がはっきりと現れてきた」との見方を示した。

遅氏は続けて、「中日韓は産業の相互補完性が高く、製造業内部での分業協力が緊密で、現在は製造業供給チェーンの安全と安定を共同で守ることに重点を置き、3ヶ国の製造業分業協力の新たなメカニズムの構築を推進するべきであり、3ヶ国の産業供給チェーンの安全をめぐる情報コミュニケーション・協調、共同評価、リスク警告などのメカニズム構築を強化する」と述べた。

中国社会科学院の張蘊嶺学部委員は、「中日韓はより緊密な協力によって、感染症と感染症による経済への深刻な打撃という『ダブルの脅威』に対処する必要がある。まず相互の開放的な情報の共有を強化し、中日韓の感染症対策センターの情報共有プラットフォームを構築し、コミュニティや社会一般に速やかに情報を伝える。次に感染症対策の技術・製品をめぐる協力を強化し、共同研究開発センターを設立し、同地域を基礎とした生産供給能力を構築する」と語った。

韓国の産業研究院（KIET）の金道熏元院長は、「東アジアの産業生態システムの運営は良好だ。たとえば、乗用車やスマートフォンの産業では、表面的に見ると3ヶ国は最終製品をめぐり競争していることが明らかだが、3ヶ国は中間製品において非常に緊密に協力し合う関係にある。中日韓は自国に予備の供給チェーンを構築し、国境を越えた供給チェーンの補完的存在とし、もしもの時に備えなければならないかもしれないが、東アジア地域の目下運営が良好な供給チェーンの枠組を損なわないことを前提とする必要がある」との見方を示した。

韓国対外経済政策研究院（KIEP）のベテラン研究員の徐溱教氏は、「最近、日本と中国から重要部品が輸入できないため、韓国の自動車生産が大幅に減少した。韓国の産業供給チェーンにおいて中小企業は大企業よりも大きな損害を被っている。そのため、中日韓が手を携えて貿易投資の円滑化を促進し、これによって供給チェーンの安定と安全を保障することが必要だ」と述べた。

日本の早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授は、「中日韓は手を取り合い率先してグローバルデジタル経済技術の標準を打ち立てることができる。このほか自動車製造業、人工知能（AI）、ロボット製造、現代型サービス業、通信なども中日韓自由貿易区で早期に成果を上げられる分野だ。中国の持続的な対外開放は、経済グローバル化に最も大きく寄与していくだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月8日